住宅ローン借り換えを活用するテクニック

また、この文脈では、もうはじめられている「組合派遣」、労働組合が労働力の供給主体となる活動も、もっと本格的に追求されてよい。
欧米では伝統的なクラフトユニオンの活動にいまからでも学ぶのである。 そこまで進むことがなんらかの事情で困難ならば、労働団体はせめて、小企業などでみられる不安定雇用労働者の不当な処遇に抗議し、それを救済する法的・政治的規制を要求するべきである。

たとえば派遣労働者を苦しめている契約の中途解除、対象業務外への違法派遣、契約にない雑用の割当て、労働条件の不明瞭さなどに関して、東京の派遣スタッフユニオンと弁護士らが結成する「派遣労働ネットワーク」は、それらを防止する措置を労働省に求めている。 ちなみにプロフェッショナルの場合には、どの企業でも通用するその高度な技能が個別企業に対する個人の交渉力をからくも支える場合があるかもしれない。
合法的な派遣とは本来、それが可能な分野にかぎられていた。 しかしいまはもう「規制緩和」の波に便乗した企業の「雇用流動化」政策によって、そのつよみをもたない一般労働の分野にも、処分自在な「人材」として派遣労働者が大々的に活用されつつある。
派遣労働者の組織化は徐々にしか進まないだけに、右のような政治的規制は緊急に必要なのである。 必要な法的・政治的規制政治的規制によって労働条件の決定基準と労働者の権利を確保する必要性は、技能の上で、個人的な取引力のよわい「雇用柔軟型」・グループＣの人びとにとってはもっと大きい。
主婦パートタイマーが典型的である。 能力主義管理の一つの影響として、いまでは約800万人を数えるようになった彼女らに対する経営のフリーハンドを、これ以上見過ごすことはできない。
既存の単産にもできることはある。 たとえば全国金属機械労組は、労働契約書による採用、残業などの割増賃金、有給休暇の権利、賃金支払い基準の明示、労働組合との協議、各種社会保険の加入、解雇の際の予告と手当てなどをふくむ、傘下の組合が会社に要求すべき「パートタイマー就業規則基準」をつくっている。
組織労働者として最小限の良心が示されているといえよう。 けれども、企業別組合が自社のパートタイマーの労働条件や権利のために実力をかけて闘ったという実績は乏しい。

ここはやはり、先進国の到達点としての「国際相場」をつきつけた政治的・法的介入が有効であろう。 たとえばドイツでは、「週10時間未満」や「週19時間未満」といった文字どおりのアルバイト的就労を別にすれば、パートタイマーもフルタイムと同じく労働者保護や社会保険の法的適用を受ける。

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